モビリティー（移動性を示しており、投資信託では自動車技術関係で用いられることが多い）、自動運転などの新しい技術に今中国が力を入れている。自動車関連の技術については米テスラモーターズや日本のトヨタ自動車などをイメージしやすいが、いま最も自動車市場の拡大が続く中国でもその開発は国策として進めており、その進展は著しい。

　実際にモビリティー関連の投資信託の中には中国を組み入れ対象とするファンドが多く存在している。一例として２０１８年１０月末時点の純資産額が６１７億円と「グローバル・モビリティー・サービス株式Ｆ（１年決算）」＜２０１８０１３１０Ｃ＞は１７．７％を投資し日本の６．４％を上回っているほか、「次世代モビリティ社会創生株ファンド」＜２０１８０３１６０１＞についても中国に１５．７５％を投資している。

　中国政府は電気自動車の販売台数を２０２５年までに２０％台に引き上げる計画を発表しているほか、自動運転についても政府主導で進めており、都市計画にも取り入れようとするなど急速にすそ野を広げている。

　中国の２０１７年の自動車生産台数は２，９００万台を超え、米国の２倍以上。日本の３倍以上を生産し世界第一位の生産国である。中国のＩＴ大手、百度（バイドゥ）が今年８月に自動運転車生産計画を発表するなど、ＩＴ大手の参入も進む。
提供：モーニングスター社