１１月２５日に２０２５年の大阪万博開催が決定して以降、国内株市場では、関西地盤の大手ゼネコン「大林組」や大阪の名門ホテル「ロイヤルホテル」など、いわゆる「万博関連銘柄」の株価がおおむね堅調に推移している。

　大阪万博は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）を会場として、２０２５年５月３日−１１月３日の１８５日間開催される。約２８００万人の来場者数を見込み、会場整備関連の建設費や交通、宿泊、飲食などへの消費支出などで約２兆円の経済波及効果が見込まれている。そこで、大阪万博によって直接的、間接的に関心を集めそうなファンドを探った。

　まずは、国内インフラ関連。ファンド名に「インフラ」を含む国内株式型を中心に関連ファンドを見ると、「インフラ関連日本株式ファンド」＜２０１８０４２７０３＞など５ファンドがある。次に、ファンド名に「関西」を含むご当地ファンドとして、「関西応援ファンド」＜２０１５０９３００１＞がある。大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、兵庫県、和歌山県に本社を持つ企業株式を投資対象とし、２０１８年１０月末時点の府県別配分では大阪府が６５．４％を占める。訪日外国人関連ファンドも挙げられる。ファンド名に「インバウンド」を含むファンドなど関連ファンドは、「海外消費関連日本株ファンド」＜２０１３０５３１０７＞など４本がある。

　また、万博が掲げる目的の１つに「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）が達成された社会の実現があることから、「ＳＤＧｓ」関連の「ニッセイ　ＳＤＧｓジャパンセレクトファンド」「ニッセイ　ＳＤＧｓグローバルセレクトファンド」シリーズの６本も関連ファンドと言える。

　最後に、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）関連がある。大阪府は夢洲へのＩＲ誘致を目指し、万博とセットで誘致活動を行ってきた経緯がある。大阪でのＩＲ開業は有力視されており、実際に開業した場合には万博との相乗効果が期待されている。統合型リゾートに投資する国内ファンドとしては、「ＹＯＵＲＭＩＲＡＩ　ワールド・リゾート」＜２０１４０８０１０２＞がある。

　なお、これまでに挙げた１７ファンドのうち、「インフラ関連日本株式ファンド」「ニッセイ　ＳＤＧｓジャパンセレクトファンド」「ニッセイ　ＳＤＧｓグローバルセレクトファンド」シリーズ、「ＹＯＵＲＭＩＲＡＩ　ワールド・リゾート」を除く９ファンドが万博終了前の償還を予定している。償還日が延長される可能性もあるが、留意する必要がある。
提供：モーニングスター社