国内の設備投資が堅調に推移している。財務省が１２月３日に発表した２０１８年７−９月期の法人企業統計調査によると、設備投資は前年同期比４．５％増と８四半期連続で増加した。

　２０１８年１１月末時点でモーニングスターが評価対象としている国内公募追加型株式投信について、ファンド名に「設備」を含むファンドを見ると、「ダイワ　上場投信−ＭＳＣＩ日本株人材設備投資指数」＜２０１６０５１８０２＞「Ｏｎｅ　ＥＴＦ　ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ　設備・人材投資指数」＜２０１６０６０９０２＞「ｉシェアーズ　ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ　設備・人材投資ＥＴＦ」＜２０１６０６０９０３＞「ＭＡＸＩＳ　ＪＡＰＡＮ　設備・人材積極投資企業２００上場投信」＜２０１６０６２７０３＞の４本のＥＴＦが出てきた。

　この４本はいずれも、日銀が買入対象としている「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象とするＥＴＦ（上場投資信託）」である。日銀では、２０１６年４月から、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業をサポートする目的で、関連するＥＴＦを年間３０００億円のペースで買い入れている。買入対象となるＥＴＦは、当初はＪＰＸ日経４００に連動するＥＴＦで、施策の趣旨に合致する新規ＥＴＦが組成された場合には、速やかに買入対象に加えるとしている。現時点で、設備投資関連では、上記４本に、「ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ野村企業価値分配指数連動型上場投信」＜２０１６０５１８０１＞、「上場インデックスファンド日本経済貢献株」＜２０１６０５２４０１＞を合わせた６本が買入対象とみられる。

　ただ、６本のＥＴＦの２０１８年１１月末時点の純資産残高の合計は１４０８億円と２０１７年１２月比で４９２億円減少している。日銀のＥＴＦ買い以外には目立った買いも入らず、盛り上がりに欠ける展開となっている。
提供：モーニングスター社