11月の米消費者物価指数は2.1%上昇、利上げに伴い米国債ファンドの魅力が上昇

 米労働省が12日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で2.2%と、10月の2.1%から上昇している。市場予想通りの結果となったことで、来週行われるFOMCでは2.25%からの政策金利引き上げが見込まれている。

 利上げによる金融引き締めと景気は密接に結びついており、米国では1999年6月〜2000年6月、2004年6月〜2006年6月の利上げがITバブル崩壊や、リーマンショック等の景気後退の要因の1つとなっている。

 債券価格への影響については、長期金利の上昇は既存債券の価格を下落させる要因となる。金利の上昇により既存の利回りの低い債券への投資の魅力が薄れ、価格を下げないと買い手がつかないことによる。しかし、短期的には債券価格下落の要因となるものの、長期金利の上場により新規発行の債券の利回りが上昇するため、ファンドに新しく債券を組み入れする際に、今までよりも高い利回りの債券を組み入れすることができるようになるという側面があることにも留意したい。

 特に米国国債を主要投資対象とするファンドなどは、これまで低金利の環境下で比較的低格付けの債券に投資をするファンドに対してパフォーマンスが劣後する傾向が見られたものの、リスク回避の動きがみられるようになる中で、低格付債券ファンドに対して信用力の高さなどで強みを見せている。

 米国国債に投資を行うファンドの一例として、「ダイワ 米国国債ファンド −ラダー10−(為替ヘッジなし)」<2013092704>がある。同ファンドは2018年11月末時点で過去6カ月のシャープレシオがモーニングスターカテゴリー「国際債券・北米(為替ヘッジなし)」内で116本中トップとなった。残存期間が最長10年程度までの米国国債を、残存期間ごとの国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざすファンドである。ラダー型ファンドとして金利変動に対するリスク分散効果が期待でき注目される。
提供:モーニングスター社
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