１４日の国内債券市場で、新発１０年物国債利回りが前日比０．０２５％低い（価格は上昇）０．０２５％まで低下し、７月３日以来約５カ月ぶりの低水準となった。１０年物国債利回りは、２０１７年１１月末から２０１８年１１月末までの１年間において、０．０２−０．１５５％でのレンジ内で推移しているが、直近の世界経済の減速懸念による株安を受けて債券にリスク回避の買いが入り、レンジの下限に近付いている。米中摩擦が深刻化しているほか、日銀内で長期金利がゼロ％以下に低下するのを容認する声があるとの報道もあり、当面は下限近辺での推移しそうだ。

　国内公募追加型株式投信のうち、国内債券に投資する「国内債券・中長期債」「国内債券・短期債」「国内債券・転換社債」「国内債券・物価連動債」の４つのモーニングスターカテゴリーを対象に、２０１８年１１月末時点の純資産残高の合計を見ると、３兆５２６億円と２０１７年１１月末比で１兆４１４９億円増加（８６．４％増）した。ただ、内訳を見ると、通常のファンド（確定拠出年金専用およびファンドラップ専用、ＥＴＦ除く）の増加率が４．４％に留まるのに対して、ファンドラップ専用が６０．０％増と急増していた。

　２０１８年１１月末時点において、国内債券に投資する４カテゴリーを合計した純資産残高の全体に占める比率を見ると、通常のファンド（確定拠出年金専用およびファンドラップ専用、ＥＴＦ除く）が１．６％であったの対し、ファンドラップ専用のみでは２２．１％となった。２０１７年１１月末時点でみても、通常のファンド１．７％に対してファンドラップ専用のみは２１．０％であった。ファンドラップではリスクを抑制するために国内債券の組入れ比率が高めとなっており、２０１７年１１月末から２０１８年１１月末時点にかけて国内債券に投資するカテゴリーの残高が急増した主因はファンドラップ専用であるといえる。

　１０年物国債利回りは、日銀の緩和的な金融政策のものでは、今後も狭いレンジでの動きが続くと想定される。金利低下は通常のファンド（確定拠出年金専用およびファンドラップ専用、ＥＴＦ除く）にとってもプラスではあるが、残高の伸びはファンドラップ専用と比べると限定的となりそうだ。
提供：モーニングスター社