投資信託協会のデータによると、２０年４月に国内で設定された公募株式ファンド数はさかのぼることのできる期間内で最少となった。新型コロナウイルスの感染拡大が響いたとみられる。

　２０年４月に新規設定された公募株式ファンドは７本（全て追加型）。データが公表されている１０年５月以降で見ると、最少であった１９年８月の９本（単位型２本、追加型７本）を下回った。追加型のみで見ても、同月と並んで最少となった。ここ数年の新設ファンド数の推移は、つみたてＮＩＳＡの開始を前に、運用会社においても長期投資に適するファンドを重視する流れが強まったこともあり、１７年８月の６１本から１９年８月まで減少基調が継続。その後増加に転じ、２０年３月は４９本となっていたが、４月は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた金融市場の混乱を受けて、設定本数が急減したもようだ。

　４月の設定ファンドのうち、ファンドラップ専用と限定追加型が１本ずつあるため、一般的な公募追加型株式投信は「東京海上・インド・オーナーズ株式オープン」「ＳＢＩ　米国株（ＮＹＳＥ　ＦＡＮＧ＋）トリプル・ベア」「ＳＢＩ　国内ＲＥＩＴ　ダブル・ベア」「ニュー・ニッチ　日本小型株ファンド」「三菱ＵＦＪ　先進国リートインデックスファンド」の５本に留まる。

　コロナの影響が続き、５月も低水準。新規設定ファンド数は１１本（単位型１本、追加型１０本）に留まる。追加型から確定拠出年金専用７本、限定追加型１本を除いた一般的な公募追加型株式投信は、「華流国潮イノベーション株式ファンド（１年決算型）」「りそな　つみたて国内株式アクティブファンド」の２本にまで減少する。

　緊急事態宣言が２５日に解除されて、ようやく社会経済活動が再開に向けて動き出した。来月以降、新規設定ファンド数がどの程度の水準まで戻るのか、見ておきたい。
提供：モーニングスター社