日本銀行が６月２５日に発表した資金循環統計（速報）（２０２１年第１四半期）によると、２１年３月末の家計の金融資産残高の合計は１９４５兆７８８７億円となり、過去最高を更新した。また、そこに占める投資信託（投信）も８３兆９８２６億円と過去最高を更新した。２０年３月末と比較すると、家計の金融資産全体の伸び率は７．１４％だったが、投信は３３．９２％、株式等は３２．０６％と非常に高い伸び率になった。金融資産に占める投信の割合は４．３２％で、各年３月末の比率としてはピークである１５年３月末の４．６２％に次ぐ高い比率となり、今後の成長が期待される。

　家計の金融資産に占める投信の比率は、２０００年３月末以降、各年３月末でみると、０３年３月末に１．９８％でボトムを付け、その後は徐々に比率を上げて１５年３月末に４．６２％で直近のピークを付ける。その後は４％程度で安定的に推移していたが、２０年３月末はコロナショックによる株価の下落で３．４５％にまで落ち込んだ。２１年３月末は、世界的な株価の上昇や、資産運用ニーズの高まりなどによって、大幅に投信残高が伸びた。

　家計に占める投信の残高は、２０００年３月末の３１兆９１７１億円から、基本的に右肩上がりで徐々に拡大している。０６年３月末には５３兆８３０２億円と５０兆円の大台に乗せた。０９年３月末にはリーマンショックの影響等で一時的に５０兆円の大台を割ったが、１５年３月末には８０兆９３３８億円と８０兆円台の大台に乗せている。２１年３月末は１５年３月末以来の８０兆円台乗せになる。

　一方、２１年３月末時点でも家計の金融資産の５４．２６％を占める現金・預金は、近年は再び存在感を強めている。２０００年３月末以降でみると０７年３月末に４８．０１％まで比率を下げる場面もあったが、０８年３月末以降は５０％超の状態を継続し、２０年３月末に５５．０９％と直近のピークをつけている。

　国内のゼロ金利政策が長期化し、「貯蓄から資産形成へ」をめざす家計金融資産の効率化については、１４年１月のＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）のスタート、１７年１月のｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の加入対象者の大幅拡充、１８年１月のつみたてＮＩＳＡのスタートなど、ことあるごとに強調されてきた。しかし、ＮＩＳＡ以降は、預貯金から株式や投信に資産を移すと投資収益非課税などの特典を付与しているにもかかわらず、現金・預金比率は１３年３月末の５２．７６％から、ほとんど動いていない。むしろ、１９年３月末５３．０３％、２０年３月末５５．０９％、２１年３月末５４．２６％と近年は現金・預金比率が高まる傾向すらある。その結果、２１年３月末の現金・預金残高は１０５５兆７８０９億円にまで拡大した。

　株式等と比較すると、投信は、国内資産だけでなく、海外にも投資が可能であり、債券のような確定利付き商品や不動産、貴金属など様々な投資商品に投資することができる。また、換金のために海外資産に投資している場合は最大１週間程度の換金手続き期間を要するとはいえ、換金ができないという不安はない。このため、現金・預金からの資金シフト先としては、投信が有力な金融商品と目されている。その投信残高は、過去最高残高を超えて拡大に拍車がかかる勢いがついてきた。今後の成長を見守りたい。
提供：モーニングスター社