日銀が３月１７日に発表した２０２１年１０−１２月期の資金循環統計（速報）によると、１２月末時点の家計の金融資産残高が前年比４．５％増の２０２３兆円となり、初めて２０００兆円の大台に乗せた。資産別残高の前年比は、現金・預金が３．３２％増、株式等が１５．５０％増、投資信託が２０．４０％増となり、投資信託の伸び率の高さが際立っている。投資信託の伸び率は、２１年３月末から４四半期連続で前年比２０％を超える高い伸び率になっており、個人金融資産に占める投資信託の残高比率も４．６６％と過去最高水準に高まっている。

　投資信託や株式等の残高の伸び率が高いのは、２０２０年３月が「コロナ・ショック」によって大幅に株価が落ち込んだ反動で高く出ている部分もある。２１年３月末には株式等の残高は前年比４２．６３％の大幅な伸びとなり、６月末２９．８３％、９月末が２８．１４％という大きな伸び率を続けている。この株高の影響は、投資信託の残高増に直結し、２１年３月末が３３．９３％増と大きく跳ね上がった後、６月末が２８．２５％増、９月末が２３．８５％増と株式等に負けない伸び率を続けてきた。

　ただ、株式等の残高は２０年に４四半期連続でマイナスの伸び率だったが、投資信託は９月末が２．５０％増、１２月末が５．９４％増と第３四半期末からプラスに転じていた。それでも２１年１２月末実績で、投資信託が株式等を上回る残高の伸びになったのは、投資信託に対しては株式等と比較して非常に強い需要があることを示していると考えられる。

　もっとも投資信託の残高は１２月末現在で９４．３０兆円と株式等２１１．５７兆円の４４．５７％の水準に過ぎない。個人金融資産に占める投資信託の比率も５％に届かず、株式等が１０％台に乗せていることと比較して存在感が小さい。４．６６％という比率は、年末ベースでは２００７年末の４．６５７％を超えて過去最高になった。投資信託の残高比率は２０００年末には２．３９％という比率でしかなかったので、そこから２０年間で約２倍に成長したことになる。この成長ペースをみると投資信託の残高の伸びる余地は非常に大きいと考えられる。

　このように家計の金融資産に占める投資信託の存在感が高まってきた理由は、日本証券業協会が３年ごとに調査している「証券投資に関する全国調査」の結果からも見て取れる。２１年１２月に発表された２０２１年６月〜７月時点の調査結果では、投資信託の年代別保有比率は、２５〜２９歳男性（女性）の７．３％（４．７％）、３０〜３４歳男性（女性）の１０．６％（７．５％）、３５〜３９歳男性（女性）の１２．８％（７．２％）と、２０１８年６月〜７月調査に比べて若者層の増大を予感させた。１８年調査では、２５〜２９歳男性（女性）は５．０％（２．５％）、３０〜３４歳男性（女性）は６．６％（５．９％）、３５〜３９歳男性（女性）が７．５％（２．７％）だった。過去３年間で男女ともに投資信託保有者の比率が高まっている。

　この若年層への投資信託の普及を後押ししているのが、毎月１００円〜１０００円程度から手軽に始められる投資信託の積立投資の普及にあると考えられる。ネット専業証券など多くの証券会社では、スマホを使って口座開設から、積立て開始に至るまでの一連の手続きが完結できるようになり、銀行等にもその動きが広がっている。夜間でも休日でも簡単に購入手続きができて、しかも、１０００円程度の資金でも投資がスタートできる手軽さが、投資信託の利用を促してきた。さらに、２１年１２月までは世界的な株高が継続し、投資信託を購入すれば年率２ケタの利回りを狙うことも難しくない市場環境だった。

　２０２２年になって投資環境は一転し、株式市場は年初をピークにした下落局面になった。積立投資を継続していれば、株価等の下落は資産を積み増すチャンスになるのだが、経験が少ない個人投資家がこの下落局面を前向きにとらえることはできるだろうか？　今後の日本の個人金融資産の進展を見極める上でも非常に興味深い局面を迎えている。よく比較されるように、欧米では個人金融資産に占める投資信託の比率は１０％前後になっている（米国が１３，２％、ユーロ圏は９．６％：２０２１年３月末現在）。日本の比率の２倍を超える水準だ。過去２０年間で個人金融資産に占める投資信託の残高比率は２倍に高まった。これからの投資信託の普及スピードはどうなっていくのか、今後の推移を見守りたい。
提供：モーニングスター社