全ての年代で「積立投資」の利用率が上昇、20・30代は8割超に−投資信託協会調査

 投資信託協会が先日公表した「2021年(令和3年)投資信託に関するアンケート調査」によると、現在投資信託を保有している20〜70代の全ての年代で「積立投資」の利用率が上昇し、20代、30代の利用率は80%超となった。

 同調査は、全国の20〜79歳の男女を対象にしたインターネットによる調査。投資信託の保有状況や特徴認知、満足度、積立投資の認知などのほか、投資信託保有未経験者にはその理由や購入検討のきっかけを確認することで、今後の投資信託の利用拡大や啓発普及活動に役立てることを目的とする。2021年11月9〜16日に実施し、総計2万人の回答を得た。

 現在投資信託を保有している人の割合は27.9%と前年調査から4.5ポイント増加した。全ての年代で前年から増加し、中でも30代が9.5ポイント増と高い伸びとなった。投資信託現在保有者の保有口座を見ると、「特定口座もしくは一般口座など通常の課税口座」が62.4%でトップとなったが、前年比では2.7ポイント減少した。一方、第2位の「つみたてNISA」は35.2%と同10.8ポイント増となった。つみたてNISAの保有割合は全ての年代で前年から増加した。若年層ほど保有割合が高く、前年比伸び率も高い。保有割合は20代で61.3%(前年比13.3ポイント増)、30代54.5%(同14.7ポイント増)となった。

 保有している投資信託の種類では、「外国株式投資信託」が前年比10.3ポイント増の53.9%でトップ。「国内株式投資信託」が50.2%で続いたが、前年比では4.2ポイント減となった。「外国株式投資信託」の伸びの背景には、2021年の米国株式市場で主要株価指数が断続的に過去最高値を更新したことがあると見られる。

 他の金融商品と比較した投資信託の魅力については、「少額でも分散投資ができる」が前年比1.2ポイント増の25.5%、「専門知識や時間がなくても投資ができる」が同1.0ポイント増の13.9%、「積立投資ができる」が同1.1ポイント増の9.5%の順となった。

 現在投資信託を保有している人のうち積立投資を利用している人の割合は62.7%となった。前年調査(2020年)は53.0%、一昨年の調査(2019年)は42.4%であり、高い伸びが続いた。全ての年代で利用率が前年から増加している。また、若年層ほど利用率が高く、20代では80.9%(前年比3.9ポイント増)、30代では80.1%(同9.5ポイント増)に達した。若年層で「長期・分散・積立投資」への意識が広がっており、つみたてNISAの保有比率の高い伸びにも繋がっている。

 「投資信託の興味・関心・購入のきっかけ」については、「金融機関の人に勧められて」が34.3%でトップとなったが、前年比では5.7ポイント減少した。一方、第2位の「インターネットで投資信託について見たり調べたりして」が28.1%と前年比3.1ポイント増加した。「金融機関の人に勧められて」は高年齢世代ほど比率が高く、「インターネットで見たり調べたり」は若年層の比率が高くなっている。また、20代、30代の若年層では「YouTube等の動画配信を観て」、「SNSからの情報を通じて」の比率も高くなっており、投資家の投資信託へのアクセス方法にも世代間で差が見られた。
提供:モーニングスター社
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