投資信託協会が先日公表した「投資信託に関するアンケート調査報告書−２０２１年（令和３年）ＮＩＳＡ，ｉＤｅＣｏ等制度編」によると、つみたてＮＩＳＡに対する認知率は７１．２％と前回調査比６．６ポイント上昇し、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に対する認知率も６２．９％と同３．０ポイント上昇した。ただ、いずれも認知者のうち「制度内容はよく分からない」という回答者の方が多い。関係各所には、制度の認知度向上と同時に、内容の理解に繋がる施策が求められる。

　同調査は、全国の２０〜７９歳の男女個人を対象にしたインターネット調査。ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ、企業型確定拠出年金、ｉＤｅＣｏ制度などの認知・利用状況、利用意向などを確認し、今後の投資信託の利用拡大や啓発普及活動に役立つことを目的とする。今回は２０２１年１１月２６〜１２月５日にかけて実施され、総計２万サンプルが集まった。

　つみたてＮＩＳＡの認知率７１．２％の内訳を見ると、「名前も制度内容も知っている」が２７．７％と前回比４．５ポイント増となったが、「名前は知っているが、制度内容はよく分からない」も４３．４％と同２．０ポイント増加した。認知率は３０代が７８．８％で最も高く、７０代が５９．１％で最も低かった。

　つみたてＮＩＳＡ認知者のうちつみたてＮＩＳＡで現在金融商品を保有している人の割合は１３．５％（前回比２．３ポイント増）に留まった。認知者のうち口座を開設していない人の未開設理由は、「投資に回すお金がない」１３．９％、「どの商品を購入してよいかわからない」１２．０％、「投資の知識がない／知識がないと難しそう」１１．２％の順となった。

　つみたてＮＩＳＡで現在金融商品を保有している人の口座開設金融機関を見ると、「ネット証券」６０．８％、銀行１５．０％の順となった。前回比で銀行が６．２ポイント減少した一方、ネット証券は１３．０ポイント増と高い伸びとなった。また、保有している金融用品のうち投資信託の割合は８４．８％（前回比０．３ポイント減）となり、投資信託のうち「外国株式に主に投資する投資信託」が５６．８％と前回比１４．６ポイント増加した。

　今後の利用意向については、「利用したい計」（『利用したい』、『やや利用したい』の合計）が２３．０％と前回比４．９ポイント上昇した。「利用したい計」は若年層で相対的に高く、２０代３８．３％、３０代３８．７％となった（６０代１１．５％、７０代５．４％）。
提供：モーニングスター社