みずほ投信投資顧問は27日、「海外市場の動向について」と題した臨時マーケットレポートを発表した。
　同マーケットレポートでは、「今後の見通し」について世界同時不況への不安が高まる中、当面は悪材料に反応しやすく値動きの荒い相場展開が続くと想定。注目材料としては米企業の7−9月期決算の内容（特に主要金融機関の追加損失計上など）や、原油価格などの商品相場動向、各国政府・金融当局者らによる金融安定化策の効果などを挙げている。10月28−29日に開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も注目材料とし、大幅利下げの場合には市場にとってプラス材料になるとみている。
　一方、中長期的に株式市場を展望した場合、株式市場の下支え要因として次の３点を指摘している。
（1）昨今の商品相場の下落はエネルギーなどの一部セクターには売上高の減少要因であるが、その他多くのセクターにはコストの削減要因となる。
（2）来年前半までは世界的に景気減速傾向が強まると想定。金融機関以外の企業業績についても成長率鈍化は避けられないが、足元の株価水準はかなり悲観的な企業業績見通しを織り込んでいると見られ、世界恐慌への不安など過度な先行き悲観論が後退すれば見直し買いが期待できる。
（3）主要先進国の債券利回りが総じて低下基調にあり、インフレ圧力も沈静化する中で株式の割安感は強まっている。

もっとも、各国当局者らの金融危機対応が後手に回り金融破綻の連鎖が止まらなければ、金融システム不安の高まりによる信用収縮から、世界的に景気失速観測が強まるものと思われるとし、この場合、相場の下落に歯止めがかからず、相場回復は大きく後ズレする可能性があると指摘している。


提供：モーニングスター社