ピーシーエー・アセット・マネジメントはインドの将来的な成長性にいち早く注目しており、インド株式に実質的に投資する「ＰＣＡ　インド株式オープン」<2004093004>を０４年９月から運用していた。同ファンドは長いトラックレコードを有し、現状では国内有数の純資産規模のインド株式ファンドとなっている。また、インドの成長局面を多面的にとらえることを目的として、０６年１１月には「ＰＣＡ　インド・インフラ株式ファンド」<2006110801>を、０８年５月には「ＰＣＡ　インド消費関連ファンド」<2008053003>を運用するなど、インド株式のなかでもより投資テーマを絞り込んだファンドも設定している。
　１０年７月時点では上記３ファンドに加えて、「ＰＣＡ　インド株式ファンド（３カ月決算型）」<2007121803>を運用。１０年７月末時点での過去１年間のパフォーマンスを参照すると、「ＰＣＡ　インド消費関連ファンド」が他の３ファンドをアウトパフォームしているが、これは、インドの内需拡大を反映したものとみられる。

　足元のインドの経済状況をみると、１０年１−３月期実質ＧＤＰ（国内総生産）が前年同期比８．６％増となるなど、経済環境は堅調さを保っている。一方、インドの主要株価指数の動きは、０８年こそ世界的な金融不安から大きく下落したものの、０９年には早期の景気回復期待の浮上とインドでの総選挙で与党が大勝したことを好感して大きく上昇した。ただ、１０年の株価指数の動きをみると、５月に世界的なリスク回避の動きから新興国株式市場も大きく調整する場面が出ている。

　また、インド経済にとって大きな関心を呼んでいるのがインフレ。６月のＷＰＩ（卸売物価指数）が前年同月比プラス１０．６％と高止まりするなか、ＲＢＩ（インド中央銀行）は７月２７日の金融政策決定会合でレポレート（市中銀行への貸出金利）を０．２５％引き上げて５．７５％とし、リバース・レポレート（市中銀行がＲＢＩに資金を預ける時の金利）を０．５％引き上げ４．５％として、今年４回目となる利上げを行った。同時に、これまで四半期ごとに開催されていた金融政策決定会合を１．５カ月ごとに増やし、インフレへの対応を強化する姿勢をみせている。

　懸念とされるインフレについては、「食料関連や衣料品など個人の消費意欲に火が付いている。内需の強さから物価が上昇している」（営業部）といい、需要の強さから物価が上昇している面が強いとみられる。また、食料品関連については、降雨不足など物価の押し上げ要因として懸念されていたが、インド政府とＲＢＩはモンスーンの降雨量が平年並みとなるとの観測を発表していることから、「年末にかけてはインフレ率が１ケタ台の伸びに落ち着くと考えられる。今回の７月末の『利上げ』は予防的な措置と思われる」（同）としており、今年はＲＢＩは数回の利上げを行ったあと、利上げの打ち止めに移るとの見方だ。
提供：モーニングスター社