朝日ライフアセットマネジメントは６月３０日、国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問の末吉竹二郎氏や、経済産業省環境調和産業推進室長の君塚秀喜氏を招き、オープンセミナー「日本企業の環境力と社会的責任投資」を開催した。末吉氏は「地球温暖化時代のＣＳＲ」、君塚氏は「環境を『力』にするビジネス新戦略」と題し講演を行った。
　末吉氏は講演で、企業の社会性やＣＳＲ（企業の社会的責任）を評価するためのシステムが必要であることを訴えた。６月１０日に日本政府が温暖化ガス削減の中期目標を発表するなど、企業はＣＳＲにより積極的に取り組む必要があり、その支援のため企業の社会性を評価するシステムが求められると述べた。
　君塚氏は、「環境力」とは環境を企業価値や利益に結び付ける企業の力のことであると述べ、経済産業省環境部会に所属する小委員会でその評価手法の確立を検討しているとした。君塚氏は現在、世界のＳＲＩ（社会的責任投資）ファンドによって環境の観点から企業へ投融資をする動きが活発化しているが、「環境力」評価の確立によってさらに環境に力を入れる企業へ世界の投資資金が投入される可能性があることを示唆した。
　一方、モーニングスターがまとめた、２００８年１２月末から２００９年５月末までの半年間でみた日本の公募ファンドの主要なＳＲＩファンド（０８年１２月以前から運用されているファンドで、「ＳＲＩ」「ＣＳＲ」「環境」「自然、「エコ」という言葉をファンド名または「ファンドの特色」に含むもの。さらにその中で、「経済環境」「投資環境」を含むファンドは除く。５５本）の純資産額の推移を見ると、おおむね３月末以降に回復傾向を示している。また、０８年１２月末を基準としたＴＯＰＩＸとの比較では、ＴＯＰＩＸが年初来安値を付けた今年３月以降はＴＯＰＩＸを上回る勢いで増加している。背景としては、これらのファンドが組み入れ銘柄はＣＳＲへの取り組みを積極化すると同時に、ファンダメンタルズの良好な銘柄が多いこと、世界的な環境関連銘柄の株価の伸びが波及した可能性も挙げられる。
　今年１月にオバマ氏が米大統領に就任して以降、環境関連の政策、話題が再び注目を浴びている。日本においても環境関連の政策が徐々に進んできている。今後、企業活動の環境評価手法の確立がさらに進めば、ＳＲＩファンドの純資産額はより大きく伸びる可能性があろう。
提供：モーニングスター社