住信AMが「環境ニューディールファンド」を24日に設定、日本企業の「技術」に注目
住信アセットマネジメントは7月24日、世界的な環境事業の伸びの恩恵を受ける日本企業の株式に投資する「環境ニューディールファンド」(追加型/国内/株式)の設定・運用を開始した。米国グリーン・ニューディール政策をはじめとして、日本でも同様の政策が打ち出される中、最先端分野で優位に立つ日本の環境技術力に注目したファンドになる。販売会社は岡三証券、東洋証券、丸福証券。年1回決算(2月22日決算)。
「環境ニューディールファンド」は、国内の上場企業(新興市場を含む)を投資対象とし、株価水準や流動性などを勘案し、40銘柄から70銘柄程度でポートフォリオを構築する予定。組み入れ候補銘柄の選定には、投資対象企業の市場での成長性や分野ごとの競争力、技術力の優位性を評価する。年金資産運用などで実績のある住友信託銀行グループの力を活かす予定。また、環境的責任などCSR(企業の社会的責任)の企業評価にも定評があり、そのノウハウなどを活かす方針だ。
同ファンドの担当ファンドマネジャーは、中小型株のリサーチの経験もあり、過去にはバイサイド、セルサイド双方のアナリストの経験もあるなど、企業の持つ技術力を掘り下げる点に優れている。組み入れ銘柄に関しては、「中小型を特段意識してはいない」(株式運用部)というものの、現状では環境関連銘柄に時価総額の規模が小さいものが散見されることから、中小型銘柄調査の経験が活かされるとみられる。ファンドマネジャー自身も「月30−40件のペースで企業とのコンタクトを行う」(同)とリサーチを重視している。
銘柄選別の観点では、会社の持つ技術が不可欠かどうかなどを重視。新規の技術なども注視すると同時に、「(技術が)収益に結びついているか、または利益率が低くともキープレーヤーになっているか」(同)をみており、単純に割安度といった視点のみで銘柄判別を行わない。企業の技術などに注目するため、機械、電気機器、化学のセクター比率が比較的多くなる可能性があるという。
企業の持つ技術の掘り下げにより、多彩な視点での企業判断につながっている。例えば、日本製綱所といえば「原子力」関連の技術が有名だが、同社の持つ技術で風力発電関連でのメンテナンスフリーに近づくとされる「ギアレス」発電機にも注目している(同ファンドで必ずしも組み入れるわけではない点には注意)。同ファンドでは、環境ビジネスの中でも「再生可能エネルギー」などに注目。組み入れ銘柄に関しては、「今後、日本の環境ビジネスのコアとなり得る銘柄」(同)を探し出し、組み入れたいとしている。また、将来的には、投資家に理解しにくい珍しい技術なども臨時リポートなどで積極的に紹介していく方針だという。
主な購入費用など
申込手数料(税込み、上限):3.15%
信託報酬率(税込み、年):1.68%
信託財産留保額:0.1%
提供:モーニングスター社
「環境ニューディールファンド」は、国内の上場企業(新興市場を含む)を投資対象とし、株価水準や流動性などを勘案し、40銘柄から70銘柄程度でポートフォリオを構築する予定。組み入れ候補銘柄の選定には、投資対象企業の市場での成長性や分野ごとの競争力、技術力の優位性を評価する。年金資産運用などで実績のある住友信託銀行グループの力を活かす予定。また、環境的責任などCSR(企業の社会的責任)の企業評価にも定評があり、そのノウハウなどを活かす方針だ。
同ファンドの担当ファンドマネジャーは、中小型株のリサーチの経験もあり、過去にはバイサイド、セルサイド双方のアナリストの経験もあるなど、企業の持つ技術力を掘り下げる点に優れている。組み入れ銘柄に関しては、「中小型を特段意識してはいない」(株式運用部)というものの、現状では環境関連銘柄に時価総額の規模が小さいものが散見されることから、中小型銘柄調査の経験が活かされるとみられる。ファンドマネジャー自身も「月30−40件のペースで企業とのコンタクトを行う」(同)とリサーチを重視している。
銘柄選別の観点では、会社の持つ技術が不可欠かどうかなどを重視。新規の技術なども注視すると同時に、「(技術が)収益に結びついているか、または利益率が低くともキープレーヤーになっているか」(同)をみており、単純に割安度といった視点のみで銘柄判別を行わない。企業の技術などに注目するため、機械、電気機器、化学のセクター比率が比較的多くなる可能性があるという。
企業の持つ技術の掘り下げにより、多彩な視点での企業判断につながっている。例えば、日本製綱所といえば「原子力」関連の技術が有名だが、同社の持つ技術で風力発電関連でのメンテナンスフリーに近づくとされる「ギアレス」発電機にも注目している(同ファンドで必ずしも組み入れるわけではない点には注意)。同ファンドでは、環境ビジネスの中でも「再生可能エネルギー」などに注目。組み入れ銘柄に関しては、「今後、日本の環境ビジネスのコアとなり得る銘柄」(同)を探し出し、組み入れたいとしている。また、将来的には、投資家に理解しにくい珍しい技術なども臨時リポートなどで積極的に紹介していく方針だという。
主な購入費用など
申込手数料(税込み、上限):3.15%
信託報酬率(税込み、年):1.68%
信託財産留保額:0.1%
提供:モーニングスター社